住宅省エネ2024キャンペーン 特設サイト

住宅省エネ2024キャンペーンとは

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するために、高効率給湯機の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
特にリフォームは実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円※から60万円が補助されます。

対象となるリフォーム工事等は次の①~⑧のいずれかに該当する必要があります。(①~③はいずれか必須※、④~⑧は任意)

申請手続きは、新築注文住宅の建築事業者、新築分譲住宅の販売事業者またはリフォーム工事の施工業者が行います。

<リフォーム活用推奨例 ※申請最低額 50,000円>

当会の会員企業の製品を組み合わせた活用例を紹介しますので、是非とも補助事業のご利用・ご活用をお願いします。
なお、登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

パターン1

高効率給湯機への交換に併せて、ビルトインコンロとレンジフードを交換する。

高効率給湯機
エコジョーズ・エコフィール
必須
30,000
ビルトイン自動調理対応コンロ
14,000
+
掃除しやすいレンジフード
13,000
+
=
補助額57,000
パターン2

高効率給湯機への交換に併せて、ビルトインコンロとビルトイン食器洗機を交換する。

高効率給湯機
エコジョーズ・エコフィール
必須
30,000
ビルトイン自動調理対応コンロ
14,000
+
ビルトイン食器洗機
21,000
+
=
補助額65,000
パターン3

高効率給湯機(ふろがま⇒給湯暖房機)への交換に併せて、温水式浴室乾燥機を新設する。

高効率給湯機
エコジョーズ・エコフィール
必須
30,000
浴室乾燥機(天井型 or 壁掛け型)
23,000
+
=
ヒートショック
対策に有効
補助額53,000

給湯省エネ2024事業

家庭のエネルギー消費で⼤きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及拡⼤により「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に貢献することを目指しています。

次の⾼効率給湯機を導入した者が補助対象者となります。また、蓄熱暖房機・電気温水器の撤去工事を行う場合は補助額が加算されます。

申請手続きは、新築注文住宅の建築事業者、新築分譲住宅の販売事業者またはリフォーム工事の施工業者が行います。

<給湯省エネ2024事業と子育てエコホーム支援事業の併用活用推奨例 ※子育てエコホーム支援事業の申請最低額 20,000円

当会の会員企業の製品を組み合わせた活用例を紹介しますので、是非とも補助事業のご利用・ご活用をお願いします。
なお、登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

パターン1

ハイブリッド給湯機の設置に併せて、ビルトインコンロとレンジフードを交換する。

ハイブリッド給湯機
(給湯省エネ)
150,000
ビルトイン自動調理対応コンロ
14,000
+
掃除しやすいレンジフード
13,000
+
=
給湯省エネ:150,000
※性能加算条件A・Bの両方満たした場合
子育てエコ:27,000
補助額177,000
パターン2

ハイブリッド給湯機の設置に併せて、ビルトイン食器洗機を交換する。

ハイブリッド給湯機(給湯省エネ)
150,000
ビルトイン食器洗機
21,000
+
=
給湯省エネ:150,000
※性能加算条件A・Bの両方満たした場合
子育てエコ:21,000
補助額171,000
パターン3

ハイブリッド給湯機の設置に併せて、温水式浴室乾燥機を新設する。

ハイブリッド給湯機(給湯省エネ)
150,000
浴室乾燥機(天井型 or 壁掛け型)
23,000
+
=
ヒートショック
対策に有効
給湯省エネ:150,000
※性能加算条件A・Bの両方満たした場合
子育てエコ:173,000
補助額173,000
パターン4

2世帯住宅において、ハイブリッド給湯機の設置に併せて、高効率給湯機を交換する。
なお、ハイブリッド給湯機とは別のシステム(系統が異なる等)として独立した高効率給湯機を設置した場合、補助を受けることができます。
ただし、ハイブリッド給湯機のバックアップ用の熱源である高効率給湯機は、ユニット内部・外部設置を問わず、いずれかの事業に1回のみ申請可能です。

ハイブリッド給湯機(給湯省エネ)
150,000
高効率給湯機
30,000
+
=
給湯省エネ:150,000
※性能加算条件A・Bの両方満たした場合
子育てエコ:30,000
補助額180,000

賃貸集合給湯省エネ2024事業

家庭のエネルギー消費で⼤きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に貢献することを目指しています。

対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上(賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上)の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換した場合。

申請手続きは、施工業者(工事請負業者)やリース事業者が代行して行います。

事業者の方へ

消費者に代わり交付申請等の手続きを行うために住宅省エネ支援事業者として事業者登録が必要です。
補助事業への参加は、住宅省エネ支援事業者に登録後に参加を申告することで登録されます。

さらに詳しい情報は

さらに詳しい情報をお知りになりたい方は、各支援事業のホームページをご参照願います。