『生産性向上設備投資促進税制』について

 

 

1.産業競争力強化法の施行に伴い、平成26年1月20日より「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開始されております。

  詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

 

概要資料

ご利用の手引

Q&A集


 

2.当工業会は下記の設備の種類について、証明書発行団体として証明書を発行致します。

設備の種類

設備の用途または細目

建物附属設備

冷房、暖房、通風またはボイラ設備

器具・備品

冷房用または暖房用機器

 

3.税制措置の対象例(1.②概要資料のP1~6

 A:先端設備について

 対象例1:会員企業が※A要件①~③を満たす設備を販売し、設備ユーザーが税制措置を受ける場合。

                 当工業会が設備について生産性向上の要件を満たすことを確認し、会員企業に機械装置等について

                 証明書を発行する。

 対象例2:会員企業が※A要件①~③を満たす設備を購入し、会員企業が税制措置を受ける場合。

                 会員企業が設備納入メーカーに機械装置等について証明書発行を依頼する。

     (設備納入メーカーが、その機械装置の担当工業会へ依頼する。)

  

     ※A要件①:最新モデルであること。

    A要件②:生産性向上(年平均1%以上向上)

    A要件③:最低取得価格以上であること。(1.②概要資料のP6

 

 B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(1.②概要資料のP79

 対象例 :会員企業が自社の製造ラインに※B要件①及び②を満たす設備を導入し、税制措置を受ける場合。

                投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受ける。

                B要件①の投資利益率については各経済産業局の確認を受ける。(1.②概要資料のP15

   

        ※B要件①:投資利益率〔年平均15%以上(中小企業者等にあっては5%以上)〕

     B要件②:最低取得価格以上であること。(1.②概要資料のP9

 

.中小企業者等に対する上乗せ措置:<中小企業投資促進税制>

  上記2.に加えてA、Bとも中小企業者等に対する上乗せ措置があります。

  (1.②概要資料のP1013

 

4.証明書発行手続き

  (1) 証明書(様式1).pdfに必要事項記入(証明書(様式1).docx.docx)

  (2)チェックリスト(様式2).pdf.pdfに必要事項記入(チェックリスト(様式2).docx.docx)

  (3) 新旧モデルの生産性向上の指標が確認できる資料

    ※新旧モデルのカタログ、仕様比較表、新旧仕様書の写しなど

  (4) 返信用封筒に証明書の返送先宛名と住所を記載(返信用切手を貼付)

 ※(1)(4)の資料を下記宛先へお送り下さい。

 宛先:〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-11 ガス石油機器会館

    一般社団法人 日本ガス石油機器工業会 管理グループ

 ※当工業会が必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、
  証明書が発行できない可能性がありますのでご注意ください。

 

5.【証明書発行手数料】
  
証明書発行に伴う事務手数料を以下の通り請求させていただきます。

   (1) 当工業会会員    1件:1,000円(消費税別)

   (2) 当工業会非会員  1件:3,000円(消費税別)

 ●当工業会会員については1か月ごとに請求書をお送りいたしますので、お支払いください。

 ●当工業会会非会員については1件ごとに請求書を送付いたします。複数件同時申請の場合は、
  合計金額を請求いたします。請求書到着後2週間以内にお振り込み下さい。

 ●振込手数料は、ご負担くださいますようお願いいたします。

 

6.本制度に関する問い合わせ先

 ●(一社)日本ガス石油機器工業会 管理グループ 尾 身 健 二(kenji_omi@jgka.or.jp

            ※当工業会へのお問い合わせについては、メールにてお願い致します。

 ●経済産業省 経済産業政策局 産業再生課 ☎直通:03-3501-1560

 <中小企業投資促進税制:上乗せ措置> 

  中小企業庁 事業環境部 財務課 ☎直通:03-3501-5803

以 上